差分

このページの2つのバージョン間の差分を表示します。

--- ハラスメントとは [2021/02/21 16:03]
moepapa ↷ 設定からハラスメントとはへページを名称変更しました。
+++ ハラスメントとは [2024/02/18 10:07] (現在)
moepapa
@@ 行 8: / 行 8: @@
 日本政府の政策は、雇用機会における男女格差の均等から性別を問わないハラスメントまで、対応の範囲を広げつつある。厚生労働省が専門家を集め「職場におけるパワーハラスメント防止対策についての検討会」（佐藤博樹座長・中央大学教授）を設けるなど、パワハラの法規定の検討は2017年に入ってからである。セクシュアルハラスメント対策は1997年と2004年に改正された男女雇用機会均等法により規定し事業主の責任を明文化、2006年に大臣指針10項目を定め、労働者を雇用もしくは派遣する事業主に「男女労働者へのセクシュアルハラスメント防止のための雇用管理上の措置」を義務付け責任を明確化。また2012年には労働環境におけるパワハラの意識啓発と解決に向けたポータルサイトを公開した。
+<html>
+<iframe width="560" height="315" src="https://www.youtube.com/embed/tW4tmegH_q0" title="YouTube video player" frameborder="0" allow="accelerometer; autoplay; clipboard-write; encrypted-media; gyroscope; picture-in-picture" allowfullscreen></iframe>
+</html>
+保険クリニックの2016年の調査では、聞いたことのあるハラスメントとして、1位はセクハラ、パワハラ（69.3％）、3位がマタハラ（58.8％）、4位がモラハラ（56.3％）となっており、全体的に男性よりも女性からの認知の方が高かった。
+年度における都道府県労働局等への相談件数は、87,570件（前年度比5.8%増）であった。労働局等への相談において「いじめ・嫌がらせ」に関するものは最も多く、しかも年々増加傾向にある。そのうち、セクシュアルハラスメントは7,323件、婚姻、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いは4,769件、育児休業に係る不利益取扱いは4,124件などとなっている。
+厚生労働省の2016年の調査では、パワハラを受けたことがあると回答した者は32.5%、パワハラを見たり相談を受けたことがあると回答した者は30.1％、パワハラをしたと感じたり、したと指摘されたことがあると回答した者は11.7％であった。
 ----
-当サイトでは、法的に用語化されているハラスメントだけでなく、近年社会で認知されだした新たなハラスメントなどもご紹介していきます。
+当サイトでは、法的に用語化されているハラスメントだけでなく、
-こんなハラスメントもあったの？というような珍しいものまで幅広くご紹介。
+近年社会で認知されだした新たなハラスメント、
+例えば　[[ハラハラ]]　なども含めて、
+様々なハラスメントをご紹介していきます。
+代表的な発生個所は会社や学校ですが、今や社会生活のどこにでもこの手のハラスメントがあふれかえっていますので、自身の身を守るためにも大事な知識のひとつになりつつあります。
+こちらでは、お役立ちなハラスメントの詳細や、こんなハラスメントもあったの？というような珍しいものまで幅広くご紹介。

こんなにある！？ハラスメント大全

ユーザ用ツール

サイト用ツール

差分

ページ用ツール